島根県においては、医師不足、医師の地域偏在および診療科の偏在、高齢化等が大きな問題となっています。当院は、県内唯一の医育機関であることから、これまでも地域の医療機関から、医師派遣要請を多く受けてきました。このような問題を解消するため、また当院の持つ医師派遣機能を十分に発揮できるよう、平成２８年３月に「医師派遣検討委員会」を設置、毎月開催する委員会で医師派遣を検討し、一定の実績をあげてきました。
　この度、２月１日開催の委員会において、平成３０年度の医師派遣に関する概要を決定し、２月９日に記者会見を行いました。
　医師派遣に関して、データ等に基づいた分析を行った上で、「医師派遣検討委員会」で審議する仕組みは全国的にも例がなく、画期的であると認識しており、このシステムが全国的に展開されていくことを期待します。
　
【「医師派遣検討委員会」の特徴と機能】
　（１）審議の高い透明性を確保するため、学外者として「島根県」や「しまね地域医療支援センター」からの委員が参画。
　（２）ＤＰＣデータに基づきＨＯＭＡＳ２（国立大学病院管理会計システム）等を活用して、データに基づいた客観的な分析を実施し、各診療科の派遣可能医師数を算出。
　（３）県内の各医療機関からの医師派遣の要請について委員会で妥当性を検証し、当院の各診療科に派遣依頼を強力に行う。

【平成３０年度医師派遣に関する記者会見の概要】
　２０１７年度の医師派遣実績は４２人（増員１４、補充１３、交替１５）。年度当初は２５人（増員１１、補充８、交替６）の派遣だったが、２０１８年度当初の医師派遣見込みは３２人（増員１５、補充６、交替１１）であり、２０１７年当初より増加する。２０１８年度中の派遣医師数増も期待される。
　今後も県、島根地域医療支援センターと密接な連携の下に、各圏域の医療必要度と医師の年齢を考慮し、２０１８年度からスタートする新専門医制度に則った専攻医の病院間ローテーションおよび地域枠等出身医師の義務履行に配慮した医師派遣を行う。
　中長期的には、医師需給の見込み、地域医療構想を踏まえて、島根県の医師の地域偏在、診療科偏在の解消に向けて、医師派遣機能を有する島根大学医学部附属病院の役割を果たしていくことが当院の使命である。

（記者会見の様子）

（左から 島根県健康福祉部次長 小村 浩二 氏、井川 幹夫 病院長、椎名 浩昭 データセンター長）